日本の行政の仕組みは、国・都道府県・市町村の関係が「補完性の原理」を基に成り立っています。この仕組みが二重行政という不効率な事務事業を作ってしまっていることも事実です。
　特に、都道府県と政令指定都市の関係では、それぞれが同じ権限を持っているにも関わらず、同様な事務事業を行っている場合が多くあり、大きな行政の無駄となっているのが現状です。

　たとえば、政治面で見てみると、基礎自治体で都道府県と同様な権限を持つ政令指定都市の名古屋市では、33人の県議会議員がいますが（定数104人）本来必要なのでしょうか？・・・・まさに壮大な無駄を生んでいる現状がここにあります。

　二重行政の無駄を省くためにも道州制をしっかりと検討していかなければならないと思います。

以下記事抜粋

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新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、県と市が合併し「新潟州」設立を目指す構想を発表した。県と政令市による二重行政を廃して効率化を図り、基礎自治体の権限強化を図る狙い。府県と政令市を再編する動きは、大阪府の橋下徹知事が打ち出した「大阪都」構想や、愛知県の「中京都」構想がある。新潟ではこれらの地域との連携も模索しており、全国的に広がる可能性がある。

　篠田市長は会見で、「新潟は、政令市と県の関係が他の地域に比べて極めて良好なのが特徴。知事と司令塔を一つにという方向で価値を共有できた。大きな旗を立てて全国に問題提起したい」と、市側から構想を持ち掛けたことを示唆した。

　泉田知事は「新潟州」のイメージについて「東京都と特別区の関係を参考にする」と説明。橋下知事らとの連携については、「同じような課題認識を持っている地域と連携して、国に実現を求めていきたい」と前向きな姿勢を示した。ただ、具体的な内容は詰まっておらず、今後、県と市で検討委員会を設置し、「州」設立に必要な地方自治法の改正などを国に求めていく。

　片山善博総務相はこうした動きに「政令市と府の二重行政や、巨大都市での住民自治というのは重要な問題提起だ。検討態勢を作り、都府県と大都市との関係、住民自治と大都市とのかかわりなどを点検したい」と述べ、検討を進める考えを示した。ただ、「都」構想などについては「県と市を一緒にするとより大きく複雑になり、住民自治やチェックがおろそかになるとの批判もある」と述べ、より大規模な行政体の形成になることの課題を指摘した。
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　1998年にJCの東海地区協議会で地域主権推進委員長を務めた折に作った提言書が、「新東海エリア創造」です。ページ数は21ページですが、今読んでもなかなか面白い冊子です。編集責任者は私ですが、総勢28名の委員会で東海4県を一年間駆け回り、作り上げた構想です。このブログでも順次紹介していきます。