またまた寒波襲来で、豪雪による被害の増大が懸念されます。雪おろしに苦闘する高齢者の皆さんの姿をメディアは報道していますが、その根底には地方の疲弊、高齢化社会の進展と共に、地域における縁(結びつき)が薄れている事もその要因の一つに挙げられるのではないでしょうか。
今朝の中日新聞社説は「有縁社会へ向かって」でした。米国で共同体の崩壊が起きた理由として、
?生活の多忙化で、地域の集まりに参加している暇がない。
?住居の郊外化で通勤や買い物の時間が長くなり参加時間が減った。
?テレビなど電子娯楽による余暇時間の私事化。
?世代変化。
以上4つの理由が挙げられていました。
先般、広見連合自治会で村木自治会のとある町内会が解散を決定しました。残念な話ですが、15件の町内会で会合に集まるのはせいぜい7件であり、広報もコンビニに行けば置いてあるので自治会は必要ないとの判断でした。
私は、「消防団や民生委員など、自治会が全面協力してくれるボランティア活動にも支障があるから、せめて近隣の町内会と合併し自治会員を続けてほしい」と意見しましたが、聞く耳はもっていない状態で大変残念でした。
地域の調整役として自治会は必要不可欠な組織です。「子ども達も大きくなったし、まだ後期高齢者には10年以上あるから、めんどくさい事はさっさと辞めちまったほうがいいや」的なご都合主義の考えでは、地域は成り立って行きません。
ボランティアやNPOは自分の好きなこと、やりたい事を選択し行う事が出来ますが、自治会活動はそうではありません。
私が自治会長の折(13件の極小自治会です)民生委員の選出が輪番制でまわってきました。その引き継ぎを受けていなかったので9月に大慌てで、自治会で探しましたが、それぞれの事情と急な話で受けてくれる方はおらず、現職の方や関係自治会にお願いに行きましたが受け入れてもらえず、考えた末に私の女房を民生委員にすることになりました。子どもも中学、高校、大学、仕事も大変な状況でしたが、3年間しっかりと務めてくれました。
話は少し脱線しましたが、「有縁社会」の再構築をもう一度考える時期に来ているのではないでしょうか。
人と人が結びつく社会を再構築し、共に未来の責任を感じて暮らせる社会の構築を目指す事が重要です。そのためには、国・都道府県・市町村の政治家と職員が、当たり前のようにしっかりと仕事をする事が必要です。
「行政の職人」と呼ばれ、人間国宝になる政治家や行政マンがいてもおかしくないと思いますが、到底無理な状況ですね!
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