2月12日の朝日新聞で大々的に報道された記事の特集は「2011地方選、議会はいらない？」でした。なんと一面トップからの掲載となっていることにも驚きましたが、これも名古屋市の影響が大ですね。

以下記事抜粋
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全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。
　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。
　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。
　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。
　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は１６％しかなかった。
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　ここで唯一ほめられていることは、回収率が100％であったことですが、これも裏を返せば議会事務局が回答している例がほとんどだと思われますので、議会が褒められたことにはなりませんね・・・・残念ですが(>_<) 　可児市議会では、首長議案の修正ゼロ、議員提案政策条例ゼロ、議員個人の賛否公表は昨年から行っているのが現状で、首長の議案丸のみ50%、議員政策条例ゼロ91%の議会の中の一つです。
　
　この調査に関しては「よくぞやってくれた」という思いもありますが、現実をさらけ出し、その上で議会の改革が自主的に進むかというと、それに対しても疑問符がつきます。
　問題は「改革をしなければならない」と考え行動する議員が少なすぎるところにあります。
　思っていてもなかなか行動を起こさない。少数で行っても結局多数で否決してしまう。というような事が地方議会では当たり前のように繰り返されてきています。

　可児市議会の場合、それに気付いた議員が過半数を超え、議会改革調査研究PTや議会基本条例調査研究PTが活動しています。それでも議会全体で改革を推進しようとすると、そこには高いハードルがありなかなか前に進めません。　地道に少しずつ進むしか方法はないのが現状です。

　ここで考えなければならないのは「選ぶ側の責任」です。葬儀に参列してくれたから、会社の関係があるから、地元の人だから等々本人の資質に係わらずしがらみや義理で議員を選んでいては、議会としては変わることができません。
　議員に何を求めるのか？・・・・地域利益誘導が主な目的であるならば議会は必要ないということになります。
　持続可能な都市づくりをするために、今何をしなければならないかを考え、議論する場が議会であるならばその資質と意欲（情熱）がある人を議会へ送り出さなければなりません。
　
　可児市議会は改選後に大きく変貌すると思います。その準備は着々と進みつつあります。それが実現できる議員を選出していただきたいと思います。

　統一地方選に係るここ最近のゴタゴタを見ていてつくづく感じた今日この頃でした。