議会アンケートの集計も順調に進んでいます。月曜日にはPTメンバーが集まり今後の方向を決定し、アンケート調査に対する報告会をどう行うかを協議します。
　
　その後、今年7月に改選を行い、新しい議会メンバーで議会基本条例を制定するかどうかの検討を行い、特別委員会の設置となるはずです。

　統一地方選挙に併せて、あわてて制定したアクセサリー条例では意味がありません。生きた条例を制定するためにここ3年の間、視察や研修、昇ゼミや議会改革PTなどで慎重に調査研究を進めて来た我々一期議員にとって、基本条例の制定には特別な思いがあります。日本財団の調査にあるような条例にはしてはいけませんね。

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１．ニセ議会基本条例の横行
○全国的なブームの中にあって、何のために議会基本条例を制定するのか、といった本質が欠落しているニセ議会基本条例が多く存在する。
○議会基本条例の制定は、住民から信頼される議会になるための手段であり、議会改革とイコールである。東京財団「地方議会改革プロジェクト」では、改革の柱として、
?情報公開
?住民の議会への参加
?議員同士の活発な議論の推進を掲げた。
○ニセ議会基本条例をこれ以上増やさないよう、昨年５月上記の視点を具体化するため
以下の３点につき、議会基本条例に義務化・明文化するよう政策提言を発表した。
１．議会報告会（意見交換会など）
【議会基本条例「東京財団モデル」必須3条件】
２．請願・陳情者の意見陳述
３．議員間の自由討議
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　中でも議員間の自由討議が高いハードルとなります。討議を行うためにはそのルールや課題に対する認知度など、議員の資質を上げるとともに、議員各自が高いスキルを発揮することが必要になるからです。
　選挙で勝ったからといって資質が高いとは限らないし、努力をしない議員ではそれを望むのも無駄です。
　一番頭の痛いところですが、解決すべき術がないのも現実です。