疲れすぎて熟睡ができませんでしたので、早朝より新聞に目を通し、中日の一面の報道に驚きました。
　首長は議会の解散権を持たないため、それを行うとすれば地上自治法の規定によるリコールしか方法はありません。首長の公約が議会と対立し上手くいかないから、支援者の市民を使ってのリコール運動には、大きな疑問符が付きます。2元代表制の性質上同日選挙に持ち込む意向ですが、日本の2元代表制は欧米の議会をモデルにし、日本になじむように改良したもので、このような制度は世界でもあまりありません。
　議会の大きな仕事は、大統領制（直接選挙）で選ばれた首長が絶対的な権限の下で、その権力を間違った方向に行かないように監視する大きな役目があり、そのために直接選挙で議員を選出しています。
　結果、どちらも民意で選出された政治家であり、その立場を尊重し、しっかりと議会で議論していかなければなりません。

　首長マニフェストを実行することは大切な事ですが、それを状況に合わせて修正することも必要なのではないでしょうか！10％の減税に関しても財源をどこで捻出するのか？市長給与800万円の根拠は？徳山導水路の問題は？等々、名古屋市だけ勝手にやりたい放題は周辺の市町村に決していい結果につながるとは思えません。
　国会議員時代にしっかりと貯金し（資産形成）庶民派のパホーマンスを持ってあまり強引な事を行えば、結果として歪な行政運営になってしまうのではないでしょうか？

　時間をかけてよく議論し、慎重に事を運ぶべきです。多くの善良な名古屋市民が最終的に損をする結果になりませんか？
　地方自治法の本来の目的を見失わないでいただきたいですね！