正式な決算の詳細はまだ提示されていませんが、平成20年度の決算カードにより財政をみてみました。
　実質単年度収支が約9億8千万円ほどあり、19年度と比較し約7億の増加です20年度は19年度と比較しても良好な結果となり、財政力指数も0.984（前年0.95）で前年を大きく上回っています。各指標とも前年より改善していますが、経常収支比率は89.7％で前年を2.7％上回ってしまいました。いろんな要因があると思われますが、社会保障費の負担増や下水道事業への繰出し等が考えられると思いますが、決算の詳細を見ないと何とも言えません。また、地方債残高も順調に減額しており、可児市の財政はおおむね良好と言えます。
　21年度も順調に推移しているとは聞いていますが、ここへ来て下水道使用料の収納率低下や国民健康保険の赤字額の増加（収納率低下と医療費増）、また景気悪化による市民税、法人市民税の減少が顕著となり、今年度にも少なからず影響を及ぼす様相です。今は予算の積み上げの時期ですが、来年度予算は相当厳しいものとなるようです。

　単年度収支が黒字で、将来負担比率もマイナスの可児市でこの状況では、岐阜県や他の自治体は大変な予算組になっていることが予想されます。
　徹底した無駄の削減と、事業の見直しや廃止を検討する時が来ていると思います。偏った事業の見直しではなく、全事業を対象としたチェックが必要だと思いますが、やはりここは、議会がチェック機能を最大限に発揮する場面に差し掛かっていると思います。
　国の事業仕分けを行う姿を見て、何も感じない議員は地方議会には必要ないのではないでしょうか？2元代表制の意義すら理解できないようでは、名古屋市のようになるのは時間の問題か？

＜河村市長が発表した議会改革案＞

▼議員定数（７５）→おおむね半減

▼連続３期を超えた在職の自粛

▼議員報酬（約１５００万円）→おおむね半減

▼政務調査費（月５０万円）を廃止

▼費用弁償（１日１万円）は実費支給に

▼市民による本会議場での意見表明をする機会（＝３分間スピーチ）の創設

▼議員の自由な意思に基づく議会活動の実現（＝党議拘束の禁止）

▼議員年金制度の廃止に向けた活動

（可児市の場合・・・議員定数22人、議員報酬700万円、政務調査費月2万円・・1円から領収書添付、費用弁償は無し）