今晩の市政報告意見交換会の事前質問で「可児市も10%減税が出来ますか？」と言う問いに関して、私なりの意見を簡単にまとめてみました。
　確かに減税は大切なことですが、インフラ整備の遅れや住民サービスの低下などを考えると考えさせられるところです。
　世帯当たりの減税額がいかにも小さいことと、低所得層の効果が薄い点です。
　以下のような説明をしようと思っています。

名古屋市の市民税減税は個人・法人共に10％減税されるものであり、市の試算では、夫婦と子供2人の4人家族の場合、年収300万円で減税額は年間1,400円、年収1000万円では年間32,900円となり、一年間の減税額は161億円で、財源は市職員の人件費1割削減や行政改革で確保することとなっています。
名古屋市の場合、外郭団体や市民病院、地下鉄、市バスなどの企業経営も有利な状況ですし、たとえば下水道ひとつにしても、人口が集中しているため接続戸数が多く、黒字になり易い事が推察されます。
10％の減税を実行したとしても、市民サービスが低下する恐れは少ないものと考えます。
職員の給与の目安にラスパイレス指数（国家公務員との比較指標）がありますが、名古屋市は104で可児市は99,3です。

可児市で10％減税を実現するためには、人件費のカットプラス事業評価等で無駄を探し出し、経常経費を抑えることや、文化創造センターが年間7億3千万円（減価償却費含む）の運営経費がかかる部分の見直し等によって実現はできますが、極端に少ない職員数（類似団体より200〜300人少ない）や財政規模極めて小さいことから、投資的経費へ回す資金がなくなり、インフラ整備や維持管理費が捻出できなくなる可能性もあります。

これで納得してもらえるかどうかはなはだ疑問ですが、今日の説明はこの方針で行きます。