河村名古屋市長は、市長の年収800万円と退職金の廃止を恒久化する特別職給料条例の改正案を、2月議会に提出する方針を表明しました。現行の条例では、年収2700万円で退職金は1期4年で4200万円となっています。
　確かに年収と退職金は下げるべきだとは思いますが、2兆円の予算を執行している政令指定都市のトップが800万円の給料でいいのか？とも思います。
ましてや条例を改正して恒久的な処置をしてしまえば、若い世代や優秀な民間人など、首長のなり手が極端に減ってしまうのではないかと心配されます。

　人口が数千人のまちならともかく・・・いかがなものですかねぇ！自分は国会議員で資産を貯めこみ、第2の人生として市長になったのだからいいですが、そこは個人的な事情でおさえるべきではないでしょうか？自分の任期の間だけの特例処置として、100％ボランティアでおやりになればいいのに！と思います。

　あまりパホーマンスが過ぎると、結果数十年後に市民が大損した！という結果になりかねないことになることもあり得ます。
　ちなみに民間では、2006年の人事・労務問題専門のシンクタンク、「産労総合研究所」の調査結果にによれば、役員報酬の平均給料（年間）は会長が3400万円、社長は3600万円、 専務2300万円、常務1900万円、取締役1600万円となっています。中小零細はもっと額は減りますが。

　何がしたいかよく分からない方ですね！河村名古屋市長は・・・・・