総務省HPで原口総務大臣の原口ビジョンが掲載されています。発表は昨年12月22日です（総務省の三役会議の放送も見てみてください）
　一つ目は「緑の分権改革」推進プラン〜地域からの成長戦略〜として、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換が必要としています。（創富力＝地域が富を作る力）
　日本の人口は今後30年で1500万人ほど減る事が予想されていますが、そんな中で地域主権の確立と低炭素社会への転換を課題としています。
　緑の分権改革なども分かり易い内容になっていますね！中でも、定住自立圏構想の推進には興味があります。

　お隣の美濃加茂市は昨年度、一定地域での人口定住を図る「定住自立圏」の設立に向けた協議を加茂郡７町村と始めました。医療など地域共通の課題に自治体、民間が連携して対処することを促すもので、東海３県ではこの地域だけです。

　想定される定住自立圏の取り組みの一つにＩＴ（情報技術）による医療のネットワーク化があり、地域医療充実の取り組みが加速しそうです。

　財政面でも中心市には４０００万円、ほかの町村には１０００万円の特別交付税が国から配分される予定で。既存の補助制度でも優遇されると期待されるほか、補助対象に民間企業、団体も含まれるのが特色です。

　さて、そこで可児市はどうするのでしょうか？医療に関してもなんら今まで市としての積極的関与はせず、民間任せの地域医療で済ませてきてしまいましたし、豊な自然環境やクリーンエネルギー、安全で豊富な食料と言った地域資源に乏しい地域であることと、その自覚に欠けるまちづくりを行っているような気がしてなりませんが、ここは未来のために大きく舵を切り直す必要もあるのではないでしょうか、資料にもあるように2050年には日本のGDPは、中国、米国、インド、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシアに次いで世界第8位となり、その額は何と中国の十分の一にしかなりません。
　国内の都市間競争も今後激しさを増す一方ですね！結論はなかなか出ませんが、しっかりと考えていかなければならない問題です。