タイトルの「新東海エリア創造」とは、私が1998年度（社）日本青年会議所　東海地区協議会　地域主権推進委員会委員長として、提言書をまとめた際の表題です。
　当時4人の副委員長をはじめ26名の委員を従えて、愛知・静岡・三重・岐阜の4県を一年かけて隅々まで回り、この提言書をまとめた記憶がよみがえってきます。
　
　中でも、この提言書を発表する折に、当時三重県の北川知事と共にパネルディスカッションを行い、満席の会場で委員会と自分なりの考察を述べた事を思いだします。
　結論は地域主権型道州制の導入です。今読み返してもかなり最先端な事を提言しています（自画自賛ですが）

　たとえば、現在の可児市、瀬戸市、多治見市、土岐市、瑞浪市、御嵩町を合併し都市名を織部市としました。背景は、県がなくなり道州制が導入され、新首都として織部市が誕生したと仮定しています。
　少し内容を紹介します。
国＝国が全国一律で行っていたサービスをより住民に近い所で企画し、住民や地域の視点に立ったきめ細かい行政に改めることにより、国の役割は諸外国に対しての渉外行為。

州＝行政改革が進展し、民間主導・地域主導の社会となり、行政組織の見直しや役割、住民との役割分担の見直し等により、行政はスリム化される。

市＝合併等広域行政が進展し、福祉、ゴミ、防災等の行政サービスはますます広域的に処理されるようになる。また行政サービスの地域間競争が激化し、各地域の経営という意味でのしの役割はおおきくなる。

です。その中で抜粋したものを紹介します。
＊交通・通信・情報
　リニア中央新幹線、東海環状道、中部新空港、第2東名・名神、は完成しており、東海州内外への移動に要する時間は大幅に短縮されている。また、ハブ空港の開港により、海外との交流が増大しグローバル化が一層進展している。
　通信情報化の進展により各家庭にCATV・オンラインパソコンが普及し、自宅での行政手続き、在宅勤務、電子マネーが普及、在宅学習、遠隔医療が可能となる。

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