東美濃ナンバー実現協議会は4月25日第５回会合を開き、３月末だった国への申請期限が９月末まで延期されたことが報告された。協議会では、９月２８日までに知事と国土交通省へ要望書を提出することを決めた。 報道がありました。

「拙速すぎるからもう少し時間をかけてやるべきでは」と何度も事務局に申し入れを行ってきた可児市議会、そのたびに「スケジュールの変更はいっさいありませんし、認められません」という趣旨の答弁を繰り返してきた経緯があるにもかかわらず、あっさりと申請延長が認められたことは理解しがたい事実です。これらの不信感から可児市議会は協議会を脱退し、実現協議会関連予算を減額修正したことは、ご当地ナンバーをどうのこうの、東美濃ナンバー導入に真っ向反対というわけではなく、アンケート結果から現状況での申請には反対するというものでした。「個人財産である車に、嫌がる市民がいるのに無理に付けさせることは出来ない。せめて民意が過半数を上回れば、そこからがスタートラインである」という考えです。過半数を超えたからと言ってナンバーを岐阜から東美濃にするわけではなく、導入により明らかに住民福祉があがることを証明することが不可欠です。

協議会では信じられない言葉を会長が発したようです。直接聞いていないので報道からですが、「導入を目指すにあたって、市民の反応（反対意見）を気にしすぎている」と瑞浪市長の発言に対して発せられたようです。以前にも書きましたが、ありえない考え方で、このような体制を権威主義といいます。可児市議会が、このような会から脱退したことは正しい判断であったと確信しました。市民意向調査の再調査を行わない現状では、私は導入に対して徹底抗戦するしかなさそうです。民意を無視する権威主義を認めるわけには行きません。