今回は大項目で2つの質問をします。

①東海環状自動車道　可児御嵩インターチェンジ周辺地域の土地利用については、平成２６年に民間事業者（イオンモール）から大型小売店舗用地として約２０万平方メートルの土地活用の申し込みが地権者にあり、地元で協議を重ねた結果「可児・御嵩ＩＣ周辺土地区画整理事業発起人会」が発足し、平成２８年５月２０日に可児市長に、平成２８年６月９日に御嵩町長に「可児・御嵩ＩＣ周辺土地区画整理事業の施行実施に向けた支援協力願い」が提示された。ＩＣ周辺地域の土地利用については、同年これらの動きに配慮し都市計画マスタープランにより商業地域と変更された。可児御嵩インター土地区画整理事業スケジュール（案）も示され進められていたが、事業者より平成２９年１月の幕張本社での取締役員会において出店できないことが確定したと平成２９年２月２３日に報告があった。その後、今後開発を進めるとしても当該地域を可児市土地計画マスタープランに基づいて、遺跡調査及び、亜炭鉱のボーリング調査に着手する必要があり、地元説明会を開催した後、調査が開始された。現在では市として当該地の土地利用について、新たな企業用地として工業用地としての可能性について調査研究を進めているところであるが、地元要望が大きく市長公約の地域・経済の元気づくりについてどのように進めていくのか。
１、　多額の国費を投じて作られたインターチェンジ周辺は、地元地域や地権者の理解により市主導により開発を進めるべきと考える。第二次可児市都市計画マスタープランで、可児御嵩インターチェンジ周辺の幹線道路沿線では、広域的な交通利便性を活かし、市全体の活力の向上を図るため、用途地域の指定を検討し、新たな商業地としての計画的な土地利用の誘導を図る。としているが、当該地の土地区画整理事業の見通しがたたないため。工業用地へ切り替える検討をしている、その理由とその効果、今後の見通しは。
２、　三井ハイテックの新工場建設などによる効果について具体例を示してください（雇用、税収など）

②平成２９年度第４回定例会で山田喜弘議員が「本市のカラーユニバーサルデザイン（CUD）の取り組みについて」一般質問をされています。学校の健診での色覚検査は平成１５年以降、必須項目から削除されたため、児童や保護者が色覚障害に長年気付かないケースが指摘され、学習面での支援が足りないとの声も上がっている。平成２９年第４回定例会の山田議員の質問に対し教育長は「学校においては、職員研修を実施し、カラーユニバーサルデザインを意識した授業、学級掲示の工夫などを行っております。例えば、黒板に文字を書く際にチョークの色に気をつける、教室の前面掲示はシンプルなものにして、色使いにも配慮する、黒板が適切な明るさとなるように照明に配慮するなど、見やすさに配慮し、色覚情報が正しく伝えられるようにしています。」との答弁がありました。
今年９月に岐阜県教育委員会が県内公立の小中高６２７校を対象に調査をした結果、色の識別が難しく配慮が必要な子供は４３８校で１８００人ほどいることが分かった。一方、色覚チョークの導入をしている学校は全体の２０％１２７校にとどまっており、県教委では県立学校への早期導入し市町村への呼びかけも行い、対象の子供たちの学習意欲を低下させないよう平等な環境を整えたいとしている。CUD関連製品としては色覚チョークが有名だが「バリアフリーLED’S」、色弱者も区別できるよう開発した3色（青／緑／橙）のLED「グリーンレーザー（レーザーポインター）」、全ての子どもたちにしっかりと科目が判別できる配色のノートなどがある。また、鉄道会社などの公共機関でも時刻表や路線図等に「色覚バリアフリー」を導入し始めている。
そこで以下の質問をする。
１、 平成２９年第４回定例会において山田議員の質問に対し教育長は「保護者に対し、先天性色覚異常と検査の周知を図り、希望者に検査を行うこと。色覚異常について教職員の正確な知識と配慮した適切な指導を行う」としているが、その進捗状況と効果は。
２、 学校において職員研修の実施、カラーユニバーサルデザイン（CUD）を意識した授業、掲示物などの工夫を行っているとのことだが具体的にどのように対応しているのか、また、色覚チョークの導入状況は、他の関連製品の導入の予定は。